会社設立相談センター
（運営）桒原公認会計士事務所
あなたは、今、会社設立にお悩みではないですか？
弊センターは、田園都市線溝の口駅南口徒歩3分に所在し、
スタートアップ期に特化した会社設立相談サポートを提供しております。
あなたの良き相談役として、会社設立のお悩みを解決いたします。
会社設立でよくあるお悩み
会社設立するべきか判断できない
個人事業主と法人、どちらで起業するべきか？ 検討の仕方がよくわからない
会社概要を決められない
会社概要を決める基本的事項について、どのように検討すれば良いかわからない
会社設立の手続きがわからない
会社設立の手続きについて、具体的に何をすれば良いかわからない
お悩みを解決しないと起こるデメリット
お悩みを解決しないと起こる事が想定されるデメリットを各ケース別に下記に記載します。
（１）会社設立を総合的に判断しなかったケース
個人事業主と法人での違いは、税負担による差異のみだけでなく、健康保険、年金などの税金以外のコストや維持管理コストにも差異があります。つまり、会社を設立すれば、必ずコスト削減になる訳ではありません。そのため、これらの差異を総合的に考慮して検討しなかった場合、下記のようなデメリットが生じます。
【デメリット】
・会社設立してもコスト削減効果が得られず、多額の税負担や税金以外のコストを支払うことになる可能性が高い。
・会社設立して社会保険料等の負担が高額になり、結果として国民健康保険料の方が安かった。
（２）複数の出資者が各自均等な割合で出資したケース
出資者として会社経営に関与するのなら、一般的に出資割合が大きい経営者が意思決定の権限を持ちます。しかし、複数の出資者で各自均等な割合で出資した場合、下記のようなデメリットが生じる可能性があります。
【デメリット】
・対等な関係を築きやすいですが、会社の意思決定に時間が掛かってしまうこともあります。
・出資者間で喧嘩となった場合、会社内部が分裂してしまい、会社を解散してしまう可能性も有ります。
（３）資本金を少額にしたケース
2006年の「新会社法」以降は、すべての会社が資本金1円以上で設立可能になり、資本金による最低限度額の制限がなくなりました。その為、少ない資本金で会社設立ができますので、会社設立が容易になりました。しかし、資本金が少ないことによるデメリットが生ずる可能性もあります。
【デメリット】
・取引先や金融機関の評価が低くなる傾向にある。
・債務超過に陥りやすい。
・許認可業によってはある程度の資本金が必要な為、許認可がおりない。
（４）会社の設立登記や設立後の各種手続きを自分で行ったケース
会社設立に関する手続きについて、外部専門家に依頼すると法務や税務に関して適切な手続きを短期間で効率的に実施して貰えるメリットがある反面、専門家報酬（コスト）を負担するデメリットがあります。しかし、当該手続きを自分で行った場合、専門家へのコスト負担が無いメリットを享受できる反面、下記の様なデメリットが生ずる可能性があります。
【デメリット】
・定款作成や専門知識の調べものに労力を費やしてしまい、当該労力を本業に時給換算するとマイナスになる可能性がある。
・専門知識が無い為、当該手続きを完了する事のみが目的となり、節税等の対策まで検討が及ばず後悔する可能性がある。
（５）役員報酬の金額を総合的に検討しなかったケース
役員報酬の金額を検討する際、役員自らの欲しい報酬額でそのまま決定したり、また来期の売上高を予測して役員報酬額を決定する事が良くあります。しかし、役員報酬を決定する際、来期の事業計画を策定しないと本来支払い可能な役員報酬額を予測することはできません。その為、来期の事業計画を策定しないで役員報酬を検討する場合、下記の様なデメリットがあります。
【デメリット】
・役員報酬の金額が、会社の業績に見合わない高い金額になり、会社の損益を圧迫してしまいます。
・会社の損益がマイナスにも拘らず、役員報酬を多額に設定した為、役員報酬の負担が重いと感じることになります。
・役員報酬を多額に設定した為、所得税や社会保険料も多額になり、役員報酬の手取額が少ないと感じることになります。
お悩みを解決するQ&A
会社設立に関するお悩みを解決する為、その解決方法をQ＆A形式で下記に記載させて頂きます。
個人事業 or 会社 ？
独立開業する際、個人事業主の開業と会社設立しての開業で、どちらが適しているのか。
法人成りの手続き
法人成りを検討している個人事業主の為に、法人成りに必要な手続きをまとめました。
どのような会社にするか？
会社を設立する際、会社の基本的事項を決める必要があります。
資本金の決め方
会社設立後、各種の必要な手続きがあります。
株式会社 or 合同会社 ？
独立開業する際、個人事業主の開業と会社設立しての開業で、どちらが適しているのか。
会社設立の手続き及び費用
会社を設立登記について、具体的な手続きは、どのような事をするのか。また、設立費用はいくらくらい掛かるか。
設立後の各種手続き
会社設立後、各種の必要な手続きがあります。
役員報酬の決め方
役員報酬の金額をどのように決めればよいか。
弊事務所は、あなたの良き相談役として、会社設立のお悩みを解決いたします。
スタートアップ期の会社は、外部専門家と顧問契約を締結する事に躊躇しがちです。しかし、外部専門家のサポートを必要とする場面も多く存在します。そこで、弊事務所は、スタートアップ期の会社に特化した税務顧問および経理財務サービスを提供して、あなたのお悩みを解決いたします。会社設立に関するお悩みをお持ちの方は、溝の口駅南口徒歩3分、桒原公認会計士事務所にご相談ください。
税務顧問
Tax
税務顧問として、貴社の会計帳簿を有効活用することで、経営者に会社の経営状況を適切に把握できるようにサポートします。さらに、節税、資金調達及び経営管理に関して有益な提案を積極的に行います。
- 税務届出書の作成
- 決算・確定申告書の作成
- 税務相談（タックスプランニングなど）
- 会社設立サポート
経理財務サービス
Accouting & Financial Service
スタートアップ期の中小企業・小規模事業者に対して、経理財務部門の役割を担うべく、経理財務サービスを提供しております。
- 記帳代行
- 給与計算
- 経理全般
- 事業計画
- その他
主な業務内容
税務顧問
（１）税務届出書の作成
税務届出書は、種類が多数存在し、その上、提出の期限が定まっているものが多く存在します。そして、当該届出書を提出しなければ、税制の適用を受けることができません。弊事務所では、必要に応じて、提出をご提案の上、各種の税務届出書の作成および提出を行います。
（２）決算・税務申告書の作成
毎年の税務手続きである確定申告を行うには、会計帳簿をもとに、決算書と税務申告書等の書類を作成する必要があります。特に、決算書は、金融機関の融資審査で、最も重要な書類です。そのため、税務申告を目的とするだけでなく、融資審査までも目的にした決算書を作成する方が有益です。弊事務所では、税務申告と融資審査の両方を目的にした融資に強い決算書を作成目標としており、さらに、税務申告書の作成において、節税対策を徹底して行います。
（３）無料個別相談
弊事務所では、税務顧問先に対して、会社への訪問、電話、メールにより、節税対策（役員報酬の設定、タックスプランニングなど）、会社設立時の各種手続き、資金繰り、経営状況の把握、会計税務、その他のお困り事などについて、無料でアドバイスいたします。
（４）会社設立サポート
弊事務所では、会社設立前の節税対策、事業計画又は各種ご相談から会社設立登記を経て、各種の税務届出書の提出、社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働保険）に至る一連の手続に関して、顧問先様にサポートをご提供しております。当該サポートは、税務顧問契約をして頂いた顧問先様に対して、ご提供させて頂いております。
経理財務サービス
（１）記帳代行
お客様から請求書、領収書等の各種資料をお預かりして、帳簿記帳を代行いたします。弊事務所では、中小企業の会計に関する基本要領や中小企業の会計に関する指針に基づき、一定の水準を保った会計処理を行います。
（２）給与計算代行
お客様から勤怠情報、人事評価資料等の各種資料をお預かりして、月次給与計算または賞与計算を代行いたします。弊事務所では、正社員やアルバイト等へ支払う毎月の給与について、勤怠情報から給与計算をした上で、給与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。さらに、正社員等へ支払う賞与についても、同様に、賞与明細書と振込依頼書を作成し、納品いたします。
（３）経理全般
記帳代行や給与計算代行にとどまらず、債権債務管理、請求書発行、資金繰り表作成など、お客様の経理業務の一部を代行いたします。弊事務所では、経理代行業務（経理アウトソーシング）により、お客様の業績が向上することに貢献いたします。なぜなら、経営者が経理業務を行っている会社が、経理代行業務（経理アウトソーシング）を利用することで得られる効果として、経営者は不得意な経理業務に多くの時間を費やすことから解放され、本業に特化する時間を得ることが出来ます。
（４）事業計画書作成
事業計画書とは、事業概要・経営方針・事業内容・事業戦略・財務計画等を中期的に策定した事業計画を記載した資料です。そして、この事業計画書の作成目的は、事業内容の明確化、必要な事業資金の把握、第三者へ事業内容の説明や金融機関等からの資金調達の資料などがあげられます。弊事務所では、事業計画案の検討から事業計画書の作成に至る文書化まで支援いたします。この事業計画書の作成により、ビジネスモデルの文書化ができますので、事業戦略の再検討に貢献いたします。
（５）創業融資
金融機関に融資申請するには、財務計画により必要な資金と資金使途を明らかにし、事業計画により事業の実現可能性が高い計画であることを示し、融資資金を返済できる事を融資申請書の事業計画等において説明する必要があります。弊事務所では、創業融資検討の段階からご相談に対応し、事業計画の立案、資金繰り予測、必要資金の把握、事業計画の策定等を経て、創業融資申請書類の作成を支援いたします。
（顧問報酬例）新設法人のケース
月額顧問料 10,000円/月～、決算報酬 90,000円/回～、年末調整等 30,000円/回～
合計 年間報酬額 240,000円～
但し、報酬額について、年間売上高(予想)、打合せ回数、消費税申告の有無、記帳代行の有無などで変動します。
また、消費税は別途かかります。
※ただいま新規顧問契約キャンペーン実施中
【初年度特典】
新設法人を対象に最大30,000円相当のオプションサービスを無料提供
【キャンペーン詳細】
（１）適用要件
《新規の税務顧問契約時》
・設立3年以内の法人（法人設立予定も含む）
・資本金1千万円未満
・従業員数5名未満
・当年度の（予想）年間売上高3,000万円未満
（２）適用期間
・1事業年度（1年間）
（３）サービス内容
・年末調整
・法定調書
・給与支払報告書
・償却資産税申告書
サービスの流れ
1
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォーム、又はお電話よりご連絡ください。
2
ヒアリング
担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様のご要望などをお伺いいたします。
3
ご提案・お見積り
ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。
4
ご依頼
ご提案に納得いただいた後、ご依頼の有無を意思表示していただきます。
5
ご入金
ご依頼をいただいた場合、請求書を発行させていただきますので、ご入金願います
6
ご契約
税務顧問業務など、ご依頼に際して必要な契約をいたします。
7
サービスのご提供開始
ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。
お問い合わせ
ご依頼及び業務内容へのご質問などお気軽にお問い合わせください