会社設立の手続き及び費用

株式会社の設立手続および費用

　株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立があり、前者は発起人のみで設立時の出資を賄う設立方法で、後者は発起人以外からも設立時の出資を募る設立方法です。ここでは、簡便な方法である発起設立を前提に、記載していきます。

１．株式会社の設立手続

（１）基本事項の決定
商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、出資者、機関設計等を決定する。
（２）定款の作成及び公証人役場で定款認証
（紙又は電子の）定款を作成し、公証人役場で認証を受ける。
　但し、電子定款の作成手続きは、電子証明書やソフトウェア等が必要となり、別途準備費用が発生します。そこで、専門家の利用を検討することをおすすめします。
（３）資本金の払い込み
払込証明書を入手する。
（４）設立登記書類の作成及び設立登記の申請
設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、１週間ほどで登記が受理されます。

２．株式会社の設立費用

上記１．株式会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。
（２）定款の作成及び公証人役場で定款認証
• 定款の作成
収入印紙代（※1 電子定款では不要）
• 公証人役場で定款認証
定款認証手数料（※2 資本金の額により金額が異なる）
（４）設立登記書類の作成及び設立登記の申請
•設立登記の申請
登録免許税

表１ 株式会社の設立費用（単位：円）

株式会社の設立費用
作成方法	自分で作成	司法書士に通常依頼	当事務所に依頼
定款の種類	紙の定款	電子定款	電子定款
定款印紙代(※1)	40,000	0	0
定款認証手数料(※2)	30,000～50,000	30,000～50,000	30,000～50,000
定款謄本代	2,000	2,000	2,000
登録免許税	150,000	150,000	150,000
代行報酬	0	70,000～110,000	▲30,000
合計	222,000～242,000	252,000～312,000	152,000～172,000

　弊事務所では、はじめて税務顧問契約を締結される法人に対して、一定の条件を満たす場合、『起業・開業支援パック』というサービスを提供させて頂いております。当該サービスが適用となった場合、税務顧問契約の初年度に限り、一部のオプションサービス（最大30,000円相当）が無料提供となっております。
　ただし、当事務所に依頼の場合、電子定款の作成に関して、当事務所と提携した司法書士又は行政書士をご利用する場合、これら専門家への事務手数料（１万円（税抜））が発生いたします。

合同会社の設立手続および費用

１．合同会社の設立手続

（１）基本事項の決定
商号、事業目的、本店所在地、事業年度、資本金、社員構成等を決定する。
（２）定款の作成
定款を作成する。
（３）資本金の払い込み
払込証明書を入手する。
（４）設立登記書類の作成及び設立登記の申請
設立登記申請書等の書類を作成し、管轄の法務局に設立登記の申請をする。なお、登記申請手続き等に不備がなければ、提出後、１週間ほどで登記が受理されます。

２．設立費用

上記１．合同会社の設立手続のうち、設立費用が発生するのは、以下となります。
（２）定款の作成
• 定款の作成
収入印紙代（※電子定款では不要）
（４）設立登記書類の作成及び設立登記の申請
•設立登記の申請
登録免許税

表２ 合同会社の設立費用（単位：円）

合同会社の設立費用
作成方法	自分で作成	司法書士に通常依頼	当事務所に依頼
定款の種類	紙の定款	電子定款	電子定款
定款印紙代	40,000	0	0
登録免許税	60,000	60,000	60,000
代行報酬	0	50,000～80,000	▲30,000
合計	100,000	110,000～140,000	30,000

　弊事務所では、はじめて税務顧問契約を締結される法人に対して、一定の条件を満たす場合、『起業・開業支援パック』というサービスを提供させて頂いております。当該サービスが適用となった場合、税務顧問契約の初年度に限り、一部のオプションサービス（最大30,000円相当）が無料提供となっております。
　ただし、当事務所に依頼の場合、電子定款の作成に関して、当事務所と提携した司法書士又は行政書士をご利用する場合、これら専門家への代行報酬（１万円（税抜））が発生いたします。